第1条　この規則は、納税貯蓄組合(以下「組合」という。)の運営を積極的に奨励し、これが組合の健全なる発達を助長し、もって、町税収入の確保を図るため、組合並びに納税貯蓄組合連合会(以下「連合会」をいう。)に対し、この規則の定めるところにより補助金を交付する。

第2条　この規則で町税とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条に規定する税(特別徴収に係る町民税を除く。)をいい、組合とは、本町に居住する者をもって組織する納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)第2条に規定する組合をいう。

第3条　組合に対する補助金は、次の各号に定めるものとする。

第4条　組合運営費補助金は、組合の運営及び育成のため、既設組合に対し別表第1に定める基本割の金額と、組合割(毎年6月1日現在の組合員数に1人当たりの金額を乗じて得た金額)の金額を合算した金額を交付する。

第5条　組合事務費補助金は、既設組合における毎年6月1日現在の組合員数に別表第2に定める金額を乗じて得た金額を交付する。

第6条　全町を単位とする連合会に対しては、予算の範囲内で補助金を交付する。

第7条　補助金の交付を受けることができる組合は、次の各号に定める要件を備えるものとする。

第8条　第3条に規定する補助金の交付を受けようとする組合は、それぞれ次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

第9条　運営費及び事務費補助金を交付された組合は、年度ごとに収支の決算状況が明らかな書類を町長に提出しなければならない。

第10条　町長は、必要と認めたときは、職員をして、組合に対し、質問又は帳簿書類の検査をすることができる。

第11条　町長は、補助金を交付した後、組合の申請に不正又は誤りがあることを発見したときは、交付した補助金の一部又は全部を返還させることができる。

第12条　組合規約の変更あるいは組合役員又は組合員に異動があった場合、組合長はその異動があった日から10日以内に組合規約変更届並びに組合役員(組合員)異動届を町長に提出しなければならない。