2　議員が任期満了、辞職、除名、議会の解散等によりその職を離れたときは、その日まで議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

4　前3項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

2　前項の規定により支給する費用弁償及び旅費の額は別表第2のとおりとする。

3　前項に定めるもののほか、議長、副議長及び議員の旅費並びにその支給方法については、職員の例による。ただし、宿泊を要しない場合の旅行(東京都区内及び仙台市以外の政令指定都市に旅行する場合を除く。)の日当の額は、村田町職員等の旅費に関する条例(平成元年村田町条例第34号)第15条第2項の規定にかかわらず、別表第2に定める費用弁償をもって日当の額とする。

4　第1項の規定にかかわらず、予算若しくは決算に関する審査のための特別委員会に出席したときは、費用弁償の額を支給しない。

2　前項の期末手当の額及び支給方法については、職員の例による。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合において、期末手当基礎額は、議員報酬月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とし、期末手当基礎額に乗ずる割合は、100分の175とする。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第20号)は、廃止する。

3　昭和41年12月31日以前に係るものについては、なお従前の例による。

4　第5条第2項の規定にかかわらず、平成元年度に限り、議長、副議長及び議員の期末手当の額及び支給については、村田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年村田町条例第42号)による改正後の職員の期末手当の例によらないものとする。

5　第5条第2項の規定にかかわらず、平成2年度に限り、議長・副議長及び議員の期末手当の額及び支給については、村田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年村田町条例第19号)による改正後の職員の期末手当の例によらないものとする。

6　平成10年3月に支給する期末手当に関する第5条第2項の適用については、同項の規定によりその例によることとされている村田町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年村田町条例第29号)による改正後の村田町職員の給与に関する条例(昭和32年村田町条例第13号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

7　平成21年6月に支給する議会の議員の期末手当に関する第5条第3項の規定の適用については、同条同項中「100分の160」とあるのは「100分の145」とする。

8　令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間における議長、副議長及び議員の報酬月額については、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の5を減じた額とする。

9　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間における議長、副議長及び議員の報酬月額については、第2条の規定にかかわらず、同条の規定により支給されることとなる額から、その額の100分の5を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、すでに支給した6月期の期末手当については適用しない。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、第5条の規定は、昭和48年12月1日から適用する。

(報酬、手当等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(報酬、手当等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた報酬及び期末手当は改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

(報酬手当等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(報酬手当等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(報酬手当等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた報酬及び期末手当の改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬手当等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬手当等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬手当等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間内に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(報酬手当等の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第1条の規定は、平成元年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて平成元年12月1日からこの条例施行の日までの間に支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、新条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年12月1日から適用する。

(報酬等の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、次の一般選挙から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項及び第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に165分の10を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当を支給しない。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の改正規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の改正規定による改正前の議会の議員報酬及び費用弁償等の支給に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の改正規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の改正規定による改正前の議会の議員報酬及び費用弁償等の支給に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員報酬及び費用弁償等の支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。