○職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例
昭和41年9月12日
条例第34号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第6項の規定に基づき職員が給与を受けながら職員団体のため、その業務を行い、又は活動することができる場合を定めるものとする。
(行為制限の特例)
第2条 職員は、次に掲げる場合又は期間に限り、給与を受けながら、職員団体のための業務を行い、又は活動することができる。
(1) 地方公務員法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合
(2) 当該行為を休日若しくは休日の代休日(特に勤務を命ぜられた場合を除く。)、年次有給休暇又は休職の期間中に行う場合
(平7条例4・全改、平21条例4・一部改正)
附則
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年6月14日から適用する。
附則(平成7年3月24日条例第4号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月6日条例第4号)
この条例は、公布の日から施行する。