1　所属職員の事務分担の決定

2　所属職員の年次有給休暇の届出の受理

3　所属職員の週休日の指定及び振替に関すること。

4　職員の時間外勤務命令・休日勤務命令及び夜間勤務の命令

5　臨時職員の事務

6　軽易又は定例的な申請・届出・報告・調査及び照会・回答・通知・意見・具申・進達等に関すること。

7　法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明・閲覧・謄抄本の交付及び許可

8　使用料・手数料及びその他定額の収入に係る督促

9　所属職員の事務引継ぎ

10　税外収入の分納

11　過誤払の戻入

12　1件30万円未満の収入調定及び納入通知

13　1件130万円未満の工事の執行

14　1件30万円未満の支出負担行為及びこれに伴う支出命令(工事施行の場合130万円未満・食糧費の場合2万円未満)

15　次に掲げるものの予算執行

ア　光熱水費・通信運搬費・火災保険料

イ　長期契約に基づく保険料・土地・家屋の賃借料

ウ　新聞購読料・テレビ聴取料等定期的な支出に係るもの

16　職員の旅行命令(県外旅行を除く)及びその復命の受理

1　職員の特別休暇の承認

2　職員の扶養手当・通勤手当及び住居手当の認定

3　日直・宿直の勤務割当命令

4　職員の身分及び給与の証明

5　火災・水害等災害状況の速報

6　職員共済組合・職員退職手当組合に対する申請又は届出

7　庁用自動車の運行計画

8　臨時職員の任免

9　職員の健康診断の実施

10　公有財産の保険契約の更新

11　不用物品の処分

1　町税の賦課徴収に係る調査の実施

2　特別徴収義務者の指定及び納税管理人申告書の処理

3　納税通知書の交付

4　原動機付自転車等の標識の交付及び返還

5　固定資産課税台帳に登録された価格等の通知

6　町税の還付決定

7　資格得喪に伴う国保税の還付決定

8　納税の督励及び催告

9　納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施

10　測量法(昭和24年法律第188号)第21条の規定による永久標識について、又は一時標識について滅失・破損等の通知(第21条)

11　国土調査に関する資料の閲覧及び交付

12　国土交通省所管法定外公共用財産の境界確定

13　地籍調査に係る登記修正

1　戸籍法(昭和22年法律第224号)に基づく事務を処理すること。

2　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく事務を処理すること。

3　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づく事務を処理すること。

4　人口動態調査令(昭和21年勅令第447号)に基づく人口動態調査表の作成及びその提出

5　村田町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和50年村田町条例第4号)に基づく印鑑の登録及び印鑑証明書の交付

6　墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)の施行に関する次のこと。

ア　許可証の交付(第5条・第8条)

イ　管理者からの報告の受理(第17条)

7　犯罪事項に関する通知

8　既決犯罪通知書の処理

9　自衛隊法(昭和29年法律第165号)第97条の規定による自衛官の募集に関する事務を処理すること。

10　職業安定法(昭和22年法律第141号)第11条の規定により求職者の身元調査等を行うこと。

11　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に関する次のこと。

ア　事業活動に伴う一般廃棄物の運搬場所及び運搬方法の指示(第6条の2第5項)

イ　報告の徴収及び立入検査(第18条・第19条)

12　狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)による犬の登録申請及び犬の鑑札の交付(第4条)

13　国民年金法(昭和34年法律第141号)の施行に関する次のこと。

ア　被保険者の資格の得喪及び氏名の変更等の届出の受理及び管轄社会保険事務所への報告(第12条)

イ　国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第1条の2の規定により町長が行うこととされる事務を処理すること。

14　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第28条の規定によるねずみ族、昆虫等駆除の実施

15　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の施行に関する次のこと。

ア　届出等(第9条)

イ　保険給付のうち現金で支給もの及び一時差し止めの決定(第54条、第54条の3、第54条の4、第57条の2、第58条)

ウ　被保険者証の交付等(国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第6条、第7条

エ　被保険者証の検証又は更新(施行規則第7条の2)

オ　高齢受給者証の交付等(施行規則第7条の4)

16　老人保健法(昭和57年法律第80号)の施行に関する次のこと。

ア　健康手帳の交付(第13条)

イ　訪問指導(第19条)

ウ　届出の受理(老人保健法施行規則(昭和58年厚生省令第2号)第2条～第4条及び第6条～第12条)

1　生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条の規定による要保護者の状況の通報及び調査

2　民生委員法(昭和23年法律第198号)第17条の規定による要保護者に関する資料の作成の依頼その他民生委員の職務に関する指導

3　老人福祉法(昭和38年法律第133号)による援護に関する事務

4　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による援護に関する事務

5　心身障害者医療費の助成に関する事務

6　行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)による行旅病人及びその同伴者の救護、行旅死亡人の埋火葬等に関する事務

7　旧軍人恩給請求書の進達

8　戦傷病者、戦没者遺族等の援護の事務

9　社会福祉事業に関する報告及び処理に関すること。

10　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による援護に関する事務

11　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)及び予防接種法(昭和23年法律第68号)の施行に関すること。

12　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による援護に関する事務

13　高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、健康増進法(平成14年法律第103号)及び母子保健法(昭和40年法律第141号)の施行に関する次のこと。

ア　健康教育、健康相談、健康診査

14　高齢者福祉サービスの認定に関する事務

15　老人憩の家の管理運営に関する事務

16　介護保険法(平成9年法律第123号)の施行に関する次のこと。

ア　介護保険被保険者資格取得喪失の認定

イ　介護給付費の決定及び支給

ウ　介護保険被保険者証の交付及び更新

エ　介護保険の減免等の認定及び認定証の交付

オ　要介護認定に関する事務

カ　地域支援事業に関する事務

キ　補助金・交付金等に関する事務

ク　地域密着型サービス施設に関する軽易な事務

1　児童手当法(昭和46年法律第73号)の施行に関すること。

ア　受給資格及び児童手当法の額の認定(第7条)

イ　所得の状況等の届出の受理(第26条)

2　児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第6条、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)第13条の規定により町長が行うこととされた事務を処理すること。

1　種苗法(平成10年法律第83号)第49条の規定による種苗業者からの届出の受理及び農林水産大臣への報告

2　家畜伝染病予防法の施行に関する次のこと。

ア　伝染性疾病についての届出の受理及び報告(第4条)

イ　患者等についての届出の受理公示、通報及び報告(第13条)

3　入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律(昭和41年法律第126号)第20条の規定による土地立入り及び立木竹伐材の許可

4　村田町高齢者等肉用牛貸付基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和54年村田町条例第26号)に関すること。