村田町第2期事業継続応援給付金について

2021年08月01日

昨年度実施した事業継続応援給付金について、新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、引き続き大きな影響を受けている町内の法人事業者及び個人事業者に対して、事業継続を応援することを目的として、事業全般に広く使える給付金を交付します。

【支給額】1事業者あたり20万円(令和3年8月から増額しました。)

【対象要件】
〇法人事業者の場合
⑴申請日現在において村田町の法人町民税の納税義務者であること。
⑵令和2年以前から事業により事業収入を得ており、今後も町内で事業を継続する意思があること。
⑶新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年12月から令和3年8月までの間の任意の連続した3か月間の事業収入合計が、前年同月比で20%以上減少していること。(期間を5月までから8月までに延長しました。)
※上記対象期間に令和3年3月から同年8月が含まれている場合は、前々年の同期間を比較対象とすることができます。
⑷直前の事業年度における法人事業収入が500万円以上あった者。
※直前の事業年度の期間中に令和2年3月以降の月が含まれる場合は、さらにその前の事業年度を判定対象とすることができます。
⑸資本金等の額が3億円以下であること。
〇個人事業者の場合
⑴申請日現在において村田町の住民基本台帳に記載されている者であること。
⑵令和2年以前から事業により事業収入を得ており、今後も町内で事業を継続する意思があること。
⑶新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和2年12月から令和3年8月までの間の任意の連続した3か月間の事業収入合計が、前年同月比で20%以上減少していること。(期間を5月までから8月までに延長しました。)
※上記対象期間に令和3年3月から同年8月が含まれている場合は、前々年の同期間を比較対象とすることができます。
⑷令和元年又は令和2年の事業収入が500万円以上あった者。
なお、次に掲げるいずれかに該当する場合は、対象となりません。
・法人税法別表1に規定する公共法人
・風俗営業等の規定及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
・政治団体
・宗教上の組織又は団体
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員に該当する者

【申請方法】
原則、郵送での受付となります。申請書に必要事項を記入し、必要な書類を同封の上、下記の宛先までご送付ください。
〒989-1392 村田町大字村田字迫6 村田町役場まちづくり振興課 宛

【申請書類】
≪第2期申請書≫(WordPDF)
≪第2期申請書≫※記入例】(PDF)
その他申請の際に必要な書類

〇法人事業者の場合
①直前(又は更にその前年)の事業年度の法人税確定申告書別表1の控えの写し
※収受日付印が押印されているものに限る。e-Taxの場合は受信通知を併せて提出すること。
②直前(又は更にその前年)の事業年度の法人事業概況説明書の控えの写し
③売上台帳、帳面又は確定申告の基礎となる書類であって、対象となる連続した3か月分の月間事業収入がわかるもの。
④法人名義の振込先口座情報がわかるもの(振込先口座の通帳の写し等)
⑤≪第2期誓約書≫(WordPDF)    ≪第2期誓約書≫※記載例(PDF)
〇個人事業者の場合
①令和元年分又は令和2年分の確定申告書第1表の控え
※収受日付印が押印されているものに限る。e-Taxの場合は受信通知を併せて提出すること。
②所得税の青色申告を行っている場合、令和元年分又は令和2年分の所得税青色申告決算書の控えの写し
※所得税の白色申告を行っている場合や農業所得用の青色申告決算書を用いている場合は、対象となる連続した3か月の前年(又は前々年)同期間の月間事業収入がわかるものの写しを提出すること。
③売上台帳、帳面又は確定申告の基礎となる書類等であって、対象となる連続した3か月の月間事業収入が分かるものの写し
④申請者本人名義の振込先口座情報がわかるもの(振込先口座の通帳の写し等)
⑤≪第2期誓約書≫(WordPDF)    ≪第2期誓約書≫※記入例(PDF)
⑥申請者の運転免許証、旅券又は個人番号カード等の官公署が発行する本人確認書類の写し

【申請受付期間】令和3年4月1日から同年10月31日まで《必着》
(締切を7月末日から10月末日まで延長しました。)

その他、詳細については以下をご参照ください。

【村田町第2期事業継続応援給付金交付事業チラシ】

 

問合せ 村田町役場 まちづくり振興課 0224-83-2113