A.国民年金第１号被保険者の人は町民生活課で、厚生年金等に加入している人や、扶養されている配偶者は勤務先で行います。町民生活課では窓口相談のほか、メールや文書によるご相談にもお応えしております。また国民年金への加入手続きや免除の申請などは、本人に代わって配偶者や世帯主が手続きすることもできます(印鑑と身分証明になるものをお持ちください)。
なお、年金事務所では延長窓口や休日相談日が設けられていますのでご利用ください。■大河原年金事務所■
大河原町字新南18-3
【電話番号】0224-51-3111
【延長窓口】毎週月曜日(月曜日が祝日の場合は火曜日) 午後7時まで
【休日相談】毎月第2土曜日 午前9時30分～午後4時まで
延長窓口と休日相談は、全国の年金事務所で行っています。大河原年金事務所以外に相談、届出等をすることもできます。
A.年金番号に限らず、加入記録等について口頭でお教えすることはできません。
基礎年金番号は年金手帳・基礎年金番号通知書・国民年金保険料納付通知書のほか、日本年金機構からの各種通知ハガキ等に記載されています。
A.令和４年３月末で年金手帳は廃止となっています。令和４年４月以降の年金加入者には、年金手帳に代わるものとして基礎年金番号通知書が発行されています。
年金手帳を紛失、破損してしまったときは申請により基礎年金番号通知書が発行されます。申請から発行までに時間がかかりますのでお早めに再交付申請をしてください。
A.通常は翌月末納付となります。
ただし口座振替で納める場合、当月の分を当月の月末に納付する方法を選択することができます(当月納付)。当月納付では月50円が自動的に割引となります。
[翌月末納付] 4月分→翌月5月31日までに納めます
[当月納付] 4月分→4月30日に納めます
なお、納付書の有効期限は、当月の翌月より2年間です。2年を過ぎると自動的に「時効」となり、納付することはできなくなります。
A.国民年金保険料の免除申請の種類で、全額免除・納付猶予以外の免除区分のことを言います。1/4納付・半額納付・3/4納付の3種類があります。一部納付で承認を受けた場合、納付が成されないと未納と同じ扱いになってしまいますのでご注意ください。
A.未納分については当月より2年以内、免除等の承認を受けていた場合は、10年間の間にいつでも納付(免除の場合は「追納」)することができます。納付は1ケ月単位でできますので、希望の場合は年金事務所にお申し出ください。
A.追納する場合の保険料には、免除等を受けた当時の保険料に一定の率を乗じて算出された額(追納加算額)が加算されます。ただし、免除等を受けた年度の翌々年度までは、加算されません。追納加算額は毎年度改定されます。
具体的な金額についてはこちら。
A.年金事務所にて計算してもらうことができるほか、毎年誕生月にお送りするねんきん定期便でも確認することができます。
インターネット環境がある場合は、日本年金機構ホームページにて個人情報提供サービス等も受けられますのでご利用ください。もしくはマイナポータルからねんきんネットにアクセスすることでも確認が可能です。
年金受給者が亡くなった場合は、戸籍の届出とは別に「年金受給権者死亡届」が必要です。
また、亡くなった方と同一生計だった一定範囲内の遺族は、死亡月までの年金(未支給年金)を受け取ることができます。手続き窓口は、亡くなった方の受けていた年金の種類により異なります。国民年金（老齢基礎年金・障害基礎年金）のみ受給の方は町民生活課でも受付可能です。
受けていた年金等の種類 手続き窓口 厚生年金 年金事務所 共済年金 各共済組合 恩 給 総務省恩給局 農業者年金 ＪＡ窓口
A.受給者の所在が1ケ月以上確認できない場合、受給者と同一世帯の世帯員は、その旨を年金事務所に届けなくてはなりません。
町民生活課
お問い合わせTEL: 0224-83-6401 
0224-83-2111 
0224-83-5740