国民健康保険税の税率改正について 国保運営の県単位化に伴い、将来的な保険料水準の統一を見据え、算定方式をこれまでの４方式から３方式へと変更し、また県から示された標準保険料率を参考に本町の税率を変更しました。
| 医療分 | 支援金分 | 介護分 | |
|---|---|---|---|
| 所得割 | 6.50% | 3.00% | 2.00% |
| 資産割 | 20.50% | 6.50% | 5.00% |
| 均等割 | 23,000円 | 7,000円 | 6,000円 |
| 平等割 | 27,800円 | 8,200円 | 5,000円 |
| 医療分 | 支援金分 | 介護分 | |
|---|---|---|---|
| 所得割 | 6.38% | 2.37% | 2.53% |
| 資産割 | |||
| 均等割 | 22,000円 | 8,000円 | 13,000円 |
| 平等割 | 16,000円 | 5,000円 | 6,000円 |
平成３１年度から国民健康保険税の納期を一部変更することになりました。
村田町ではこれまで４月から６月の１期から３期までが暫定賦課、７月から翌年の１月の４期から１０期までを本賦課として課税していましたが、これからは５月納期をなくし暫定賦課を４月と６月の２期、本賦課を７月より翌年の２月までの８期とすることになりました。特別徴収（年金天引き）の期別に関してはこれまで通りです。
◆平成３０年度【改正前】
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
| 1期 | 2期 | 3期 | 4期 | 5期 | 6期 | 7期 | 8期 | 9期 | 10期 | ||
| 暫定賦課 | 本賦課 | ||||||||||
◆平成３１年度【改正後】
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月 | 8月 | 9月 | 10月 | 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 |
| 1期 | 2期 | 3期 | 4期 | 5期 | 6期 | 7期 | 8期 | 9期 | 10期 | ||
| 暫定賦課 | 本賦課 | ||||||||||
地方税法施行令の一部を改正する政令が平成31年３月３１日に公布され、平成31年４月１日から施行されたことにより、国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中低所得者層の保険税負担の軽減を図るため、平成31年度から国民健康保険税条例の一部を改正しました。
| 医療分 | 後期支援分 | 介護納付分 | |
|---|---|---|---|
| 平成30年度【改正前】 | 58万円 | 19万円 | 16万円 |
| 平成31年度【改正後】 | 61万円 | 19万円 | 16万円 |
国保税は、世帯主（国保に加入していない世帯主を含む）と国保に加入している人、全員の前年中の所得（総所得金額）に応じ、国保税の均等割額、平等割額が軽減されます。ただし、前年中の所得の申告をしていない方がいる世帯は軽減を受けることができませんので、申告は必ずしてください。
| 軽減割合 | 軽減判定所得 |
|---|---|
| ７割 | 330,000円 |
| ５割 | 330,000円＋（275,000円 × 被保険者数等） |
| ２割 | 330,000円＋（500,000円 × 被保険者数等） |
| 軽減割合 | 軽減判定所得 |
|---|---|
| ７割 | 330,000円 |
| ５割 | 330,000円+（280,000円 × 被保険者数等） |
| ２割 | 330,000円+（510,000円 × 被保険者数等） |
※２割・５割軽減の軽減対象となる所得基準額の引き上げ
※被保険者数等には同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方（特定同一世帯所属者）を含みます。
税務課
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