国保税の制度改正

国民健康保険税の税率改正について

国民健康保険税の税率改正について 国保運営の県単位化に伴い、将来的な保険料水準の統一を見据え、算定方式をこれまでの４方式から３方式へと変更し、また県から示された標準保険料率を参考に本町の税率を変更しました。

◆平成２９年度【改正前】

	医療分	支援金分	介護分
所得割	6.50%	3.00%	2.00%
資産割	20.50%	6.50%	5.00%
均等割	23,000円	7,000円	6,000円
平等割	27,800円	8,200円	5,000円

◆平成３０年度【改正後】

	医療分	支援金分	介護分
所得割	6.38%	2.37%	2.53%
資産割
均等割	22,000円	8,000円	13,000円
平等割	16,000円	5,000円	6,000円

 

平成30年度国民健康保険税条例の一部改正について

地方税法施行令の一部を改正する政令が平成30年３月３１日に公布され、平成30年４月１日から施行されたことにより、国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中低所得者層の保険税負担の軽減を図るため、平成30年度から国民健康保険税条例の一部を改正しました。

課税限度額の引き上げ

	医療分	後期支援分	介護納付分
平成29年度【改正前】	54万円	19万円	16万円
平成30年度【改正後】	58万円	19万円	16万円

低所得者に対する軽減範囲拡大

国保税は、世帯主（国保に加入していない世帯主を含む）と国保に加入している人、全員の前年中の所得（総所得金額）に応じ、国保税の均等割額、平等割額が軽減されます。ただし、前年中の所得の申告をしていない方がいる世帯は軽減を受けることができませんので、申告は必ずしてください。

◆平成29年度【改正前】

軽減割合	軽減判定所得
７割	330,000円
５割	330,000円＋（270,000円　×　被保険者数等　※国保未加入の世帯主を含む）
２割	330,000円＋（490,000円　×　被保険者数等　※国保未加入の世帯主を含む）

◆平成30年度【改正後】

軽減割合	軽減判定所得
７割	330,000円
５割	330,000円+（275,000円　×　被保険者数等　※国保未加入の世帯主を含む）
２割	330,000円+（500,000円　×　被保険者数等　※国保未加入の世帯主を含む）

※２割・５割軽減の軽減対象となる所得基準額の引き上げ
※被保険者数等には同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方（特定同一世帯所属者）を含みます。

税務課
お問い合わせTEL: 0224-83-6403　

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