個人町民税

個人町民税は、所得の多少にかかわらず均等に負担する均等割額と、前年(1月1日から12月31日)の所得に応じて負担する所得割額の合計額で課税されます。

個人町民税

■納税義務者(町民税を納める人)

町民税(個人町民税)がかからない場合

■均等割額も所得割額もかからない人

■均等割額がかからない人

■所得割額がかからない人

申告

■申告が必要な方

毎年1月1日現在で村田町内に住所がある人は、3月15日までに村田町へ申告しなければなりません。ただし、次に該当する場合は申告の必要がありません。

■申告期間

毎年前年中(1月1日から12月31日まで)の収入状況を翌年3月15日まで申告します。毎年、税務課職員が各地区公民館(5ヵ所)に会場を設置し行います。申告が必要かどうかや、各会場の日程など事前に確認しましょう。

◆平成30年度町・県民税申告相談について

平成29年中の収入にかかる申告相談の時期になりました。申告の準備は始めていますか。ご自身の地区の日程や申告で必要なものについて、もう一度確認し忘れずに申告をしましょう。

※公的年金等収入のある方
公的年金等の収入が400万円以下で、かつその年の公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方は、所得税の申告は必要ありませんが、町・県民税の申告は必要です
また、源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国で支払われる年金)の支給を受ける方は、所得税の申告が必要となりました。

■申告会場に持参するもの

申告する際にはマイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。必要な確認書類は、「マイナンバーカード」をお持ちの方はカードのみとなります。お持ちでない方は、「マイナンバーが確認できる書類」と「本人確認書類」の両方が必要です。なお、マイナンバーに関する書類が必要なのは、本人のみではありません。扶養される方のマイナンバーや代理で申告を行う場合でも、来場される方の分だけではなく申告する方全員分nの「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」が必要ですのでご注意ください。また、その年にあった収入の種類や支払った保険料などで必要な書類が異なります。毎年1月下旬に配布する「申告相談のおしらせ」を確認して下さい。

■申告をしなかった場合

■遺族年金・障害年金を受給している方

遺族年金、障害年金、失業保険などは課税対象にならない収入なので、申告義務はありません。しかし、課税対象にならない収入のみの方や収入がなかった方でも、申告をしないと国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の軽減を受けられません。
毎年1月下旬に配布する「簡易申告書」を申告会場または税務課に提出して下さい。

※申告がない場合は未申告扱いになり、証明書等の発行や保険税などの軽減措置が受けられない場合があります。

退職した場合の個人町民税

会社を退職した場合などで給与の支払いを受けなくなった場合は、残りの税額を普通徴収の方法で納めていただきます。(町から個人あてに納税通知書をお送りします)

ただし、次の場合を除きます。

個人町民税の税額の求め方

■均等割

均等割(年額) 町民税 県民税
3,500円 2,700円 6,200円

*町民税のうち、復興財源確保法分500円を含む。 
*県民税のうち、復興財源確保法分500円及びみやぎ環境税分1,200円を含む。 
※復興財源確保法 
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必 
要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律

■所得割

所得割の税額は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得金額を基に算出します。

1.所得金額の算出

前年中の収入 - 必要経費 = (1)所得金額

*給与所得者や公的年金所得者の場合は、必要経費の代わりに、収入額に応じた控除額を収入から差し引きます。

*利子所得、配当所得、一時所得、譲渡所得、山林所得、退職所得については別の算式で計算します。

2.所得割額の算出

(1) - 所得控除額 = (2)課税所得金額
(2) × 税率10%(町民税:6%、県民税:4%) - 税額控除 = (3)所得割額

*住民税の所得割税率は、課税所得の金額に応じて3段階(超過累進構造)に分けられていましたが、税源移譲に伴い、課税所得の多少に関わらず一律10%(比例税率構造)に統一されます。

*分離譲渡所得者は、別に税率の設定基準があります。

*所得控除額には、社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除などがあります。

*町県民税の定率による税額控除(定率減税)は、平成19年度課税住民税より廃止されています。

■例)給与収入が400万円で、収入の無い妻、子2人を扶養している場合

(1) 所得金額 = 2,660,000円

(給与所得者や公的年金所得者の場合は、必要経費の代わりに、収入額に応じた控除額を収入から差し引きます。)

(1)2,660,000円 - 所得控除額1,755,000円 = (2)課税所得金額905,000円
(2)905,000円 × 10% = (3)所得割額90,500円
(3)90,500円」-「税額控除」+「均等割額4,000円」= 94,500円
*この例は税額控除を0円で計算しています。

*例の所得控除1,755,000円の内訳
(社会保険料控除400,000円、生命保険料控除35,000円、配偶者控除330,000円、扶養控除660,000円、基礎控除330,000円)

納税の方法

種類 納税者 納入方法 納期
個人町民税 普通徴収 事業所得者等 町からの納税通知書で納めます。 6月・8月・10月・12月の各末日
特別徴収 給与所得者 町からの通知に基づき、毎月の給与から税額を天引きします
(会社がまとめて納めます)。
毎月(徴収した月の翌月10日まで)

村田町税務課
お問い合わせTEL: 0224-83-6403 メール

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