出産育児一時金

国民健康保険の加入者が出産する場合に、出生児ひとりにつき42万円(在胎週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産でない場合は、39万円)が支給されます。妊娠85日以上であれば、死産や流産された場合でも支給されます。ただし退職後6ヶ月以内の出産で、以前の健康保険などから同様の給付を受けられる場合は支給されません。

直接支払制度

出産される医療機関が世帯主に代わって国保に直接請求する制度です。世帯主は、事前に出産予定の医療機関と出産育児一時金の支給について委任の契約をします。出産後に医療機関からの請求に基づき国保から医療機関に支払います。出産費用が42万円を超える場合は、その差額分を退院時に医療機関にお支払いください。また42万円未満だった場合は、後日国保から世帯主に差額支給のお知らせをお送りしますのでお手続きください。

出産育児一時金の手続き

直接支払制度を利用しない場合は出産育児一時金の支給申請が必要です。出産後に、世帯主または出産された方等同一世帯の方が、必要なものをご用意の上申請してください。
申請に必要なもの
・国民健康保険証(世帯主または出産された方のもの)
・世帯主の印鑑(朱肉を使用するもの)
・母子手帳(市町村長の証明印のあるもの)
・世帯主の振込先口座の確認できるもの(通帳など)
・直接支払制度を利用しなかったことを記載した「合意書」
・直接支払制度を利用していない旨が記載された「領収書」

※出産日の翌日から2年を経過すると、出産育児一時金は請求できなくなります。

出産資金の貸付制度について

村田町国保から出産育児一時金の支給が見込まれる方で、出産費資金を事前に必要とされる方に出産費資金の貸し付けをします。
※貸付額が出産育児一時金の8割相当を限度として貸付します。
※貸付金の返済は、産後に支給される出産育児一時金をあてさせていただきます。
手続きに必要なもの
・国民健康保険証(世帯主または出産された方のもの)
・世帯主の印鑑(朱肉を使用するもの)
・母子手帳(市町村長の証明印のあるもの)
・世帯主の振込先口座の確認できるもの(通帳など)
・直接支払制度を利用しないことを記載した「合意書」

村田町 町民生活課
お問い合わせTEL: 0224-83-6401 メール

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