保育料について

保育料の算定方法

保育料の算定は、町民税の課税状況に応じて決定し、算定に用いる課税年度は毎年9月に更新します。また、保護者の課税額合算額により決定します。
・4月分から8月分までの保育料は、前年度の町民税額に基づき算定します。
・9月分から3月分までの保育料は、現年度の町民税額に基づき算定します。

利用者負担額(保育料)~保育認定2号、3号認定~

利用者負担額徴収基準額表                                              (単位:円)

各月初日の児童の属する世帯の階層区分

保育料(月額)

階層区分 定 義 3歳未満児
(3号)
3歳児
(2号)
4歳以上児
(2号)
標準時間 短時間 標準時間 短時間 標準時間 短時間
生活保護法による被保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 0 0 0 0 0 0
非課税世帯 9,000 9,000 6,000 6,000 6,000 6,000
C1 均等割のみ課税世帯 17,500 17,300 14,500 14,300 14,500 14,300
C2 所得割課税額48,600円未満 19,500 19,300 16,500 16,300 16,500 16,300
C3 所得割課税額60,700円未満 22,000 21,600 19,000 18,600 19,000 18,600
C4 所得割課税額72,800円未満 24,500 24,100 21,500 21,100 21,500 21,100
C5 所得割課税額84,900円未満 27,500 27,100 24,000 23,600 24,000 23,600
C6 所得割課税額97,000円未満 30,000 29,600 27,000 26,600 27,000 26,600
C7 所得割課税額115,000円未満 33,000 32,400 29,000 28,400 28,000 27,400
C8 所得割課税額133,000円未満 37,000 36,400 31,000 30,400 29,000 28,400
C9 所得割課税額151,000円未満 40,000 39,400 34,000 33,400 30,000 29,400
C10 所得割課税額169,000円未満 44,000 43,400 36,000 35,400 30,000 29,400
C11 所得割課税額213,000円未満 50,000 49,100 36,000 35,400 30,000 29,400
C12 所得割課税額257,000円未満 55,000 54,100 36,000 35,400 30,000 29,400
C13 所得割課税額301,000円未満 61,000 60,100 36,000 35,400 30,000 29,400
C14 所得割課税額301,000円以上 75,000 63,800 36,000 35,400 30,000 29,400

◎市町村民税所得割額は、父母の合算された額となります。また、父母の市町村民税所得割額によっては、同居している祖父母の市町村民税所得割額を合算する場合もあります。

【保育標準時間・保育短時間と延長保育の関係】

保育の必要量により、利用可能時間が「保育標準時間」「保育短時間」のどちらかに決まります。
また、「保育短時間」の認定を受けた方は利用可能時間を超える場合には、延長保育を利用することが出来ます。

≪例≫

【保育時間の区分】

[ 保育標準時間 ]


[ 保育短時間 ]

<保育短時間に認定された保護者の方>
就労時間や家庭の状況等によりやむを得ない事情で決められた保育時間内に送迎ができないと認められた場合は、延長保育時間内で延長保育を行います。慣らし保育中の延長保育は認められません。
※ 延長保育が必要な場合は、保育所へ延長保育の申込書を提出してください。延長保育の利用は保育料以外に1時間当たり(1時間未満は1時間に切り上げ)100円の負担金が必要となります。


ひとり親世帯等の保育料軽減

○ 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、先の利用者負担額徴収基準額表にかかわらず、それぞれ次表に掲げる保育料とする。

(1)ひとり親世帯等 

(2)次に掲げる在宅障害児(者)世帯

ア.身体障害者 イ.知的障害者 ウ.精神障害者 エ.障害児(者)年金等受給者

(3)納入義務者の申請に基づき生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

                                       (単位:円)
階層
区分
定 義 保育料(月額)
3歳未満児 3歳児 4歳以上児
標準時間 短時間 標準時間 短時間 標準時間 短時間
非課税世帯 0 0 0 0 0 0
C1 均等割のみ課税世帯 8,250 8,150 6,000 6,000 6,000 6,000
C2 所得割課税額48,600円未満 9,000 9,000 6,000 6,000 6,000 6,000
C3 所得割課税額60,700円未満 9,000 9,000 6,000 6,000 6,000 6,000
C4 所得割課税額72,800円未満 9,000 9,000 6,000 6,000 6,000 6,000
C5の一部 所得割課税額77,101円未満 9,000 9,000 6,000 6,000 6,000 6,000

多子世帯の保育料軽減

○ B~Cの各階層における同一世帯から2人以上の就学前児童が複数人同時に法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設又は法第29条第1項に規定する特定地域型保育事業を利用している場合において、2人目以降についての徴収金は次表第2欄により計算して得た額となります。

第1欄 第2欄

1人目

保育料徴収基準額表に定める額

2人目

当該児童の徴収基準額×0.5

3人目以降

0円

○ 非課税世帯(B階層)で、生計を一にしている子どもの年齢が高い順に2人目以降の子どもの保育料は無料になります。
○ 均等割のみ課税以上所得割課税額が57,700円未満の世帯で、生計を一にしている子どもの年齢が高い順に2人目の子どもの保育料は半額、3人目以降については無料になります。
○ 所得割課税額が77,101円未満の世帯で世帯員又は同一の世帯がひとり親世帯等の場合、2人目以降の子どもの保育料は無料になります。

村田町子育て支援課
お問い合わせTEL:  0224-83-6405 メール

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