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（単位：千円・%）
| 区 分 |
平成20年度決算 |
平成21年度決算 |
平成22年度当初 |
平成23年度当初 |
| 歳 入 |
4,980,668 |
5,654,653 |
5,782,920 |
4,905,806 |
| 歳 出 |
4,811,151 |
5,344,848 |
5,469,238 |
4,905,806 |
| 実質収支 |
130,021 |
163,089 |
175,781 |
- |
| 財政力指数 |
0.471 |
0.465 |
0.431 |
- |
| 経常収支比率 |
87.6 |
86.4 |
81.2 |
- |
| 起債制限比率 |
11.4 |
11.2 |
10.9 |
- |
| 公債費負担比率 |
16.3 |
15.7 |
15.3 |
- |
| 実質赤字比率 |
- |
- |
- |
- |
| 連結実質赤字比率 |
- |
- |
- |
- |
| 実質公債費比率 |
19.5 |
18.3 |
17.7 |
- |
| 将来負担比率 |
218.1 |
195.0 |
171.9 |
- |
用語の説明
- 財政力指数
- 地方公共団体の財政力を示す指数として用いられてます。財政力指数は、1に近くあるいは1を越えるほど財源に余裕があるものとされます。
- 経常収支比率
- 家庭に例えると毎月の給料が食費やローンなど必ず支払わなければならない生活費にどれだけ使われているかをみたものです。この率が高いほど臨時的な支出にお金をだす余裕がなく、70%を越えると、財政に弾力性が失われつつあるとされます。
- 起債制限比率
- 町債（借入金）の許可制限の基準で通常10%を越えないことが望ましいとされます。この率が20%を越えると新たな借入が国から制限されます。
- 公債費負担比率
- 必ず支払わなければならない公債費（借入金の返済金）にどれだけ支出したかをみたものです。この率が高いほど財政構造を圧迫し健全性が保てなくなり、20%を越えると危険エリアといわれています。
-
- 実質赤字比率
- 一般会計等の赤字の深刻度を表す指標。
一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率をいいます。
- 連結実質赤字比率
- 地方公共団体全体としての赤字の深刻度を表す指標。
全会計を対象とした実質赤字（または資金不足額）の標準財政規模に対する比率をいいます。
- 実質公債費比率
- 実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担を表す指標。
地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合の前３年度の平均値。
比率の状況に応じ地方債の発行に制限が加えられます。
- 将来負担比率
- 将来負担する可能性のある負債等の残高の程度を表す指標。
一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率をいいます。
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