住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び灯油購入費給付金について

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、臨時的な措置として給付金を支給します。
また、原油価格の高騰による負担軽減を目的に、住民税非課税世帯に対し灯油購入費給付金を支給します。

対象世帯

①住民税非課税世帯 (臨時特別給付金と灯油購入費給付金が該当)

対象世帯には、「支給要件確認書」を送付しておりますので、ご自身の世帯が対象かどうかは確認書をもってご確認ください。対象と思われる方で確認書が届かない場合は、健康福祉課へお問い合わせください。

基準日(令和3年12月10日)において村田町の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。

②家計急変世帯 (臨時特別給付金のみ該当)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の収入が減少し、世帯全員の1年間の収入見込額が、住民税非課税相当(※)となった世帯。
※住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年収見込額(令和3年1月以降の任意の1か月収入×12倍)が住民税均等割非課税水準以下であること。

給付額

◇臨時特別給付金 1世帯あたり10万円
◇灯油購入費給付金 1世帯あたり5千円
※1世帯あたり1回限りの給付です。住民税非課税世帯を対象とした給付金と家計急変世帯を対象とした給付金を重複して受給することはできません。

申請方法

①住民税非課税世帯

  対象世帯には村田町から確認書を送付しております。確認書には令和2年度に実施した特別定額給付金(一人あたり10万円)の際にお伺いした銀行口座を記載しますので、変更がないかご確認いただき、確認書を必ず返送してください。ただし、非課税世帯のうち申請が必要となる(世帯の中に令和3年1月2日以降に町外から転入した方がいる)世帯は給付金申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて町へ提出してください。
申請書(非課税世帯)(PDFファイル)
申請書(非課税世帯)記入例(PDFファイル)

②家計急変世帯

  申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和3年1月以降の任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当になる方が対象です。該当する月の給与明細等をご用意ください。
申請を希望される方は、住民登録のある市区町村へお問い合わせください。
※新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減により給付を申請・受給した場合、不正受給(詐欺罪)に問われる場合があります。
申請書(家計急変)(PDFファイル)
申請書別紙(収入(所得)申立書)(PDFファイル)
申請書(家計急変)記入例(PDFファイル)
申請書別紙(収入(所得)申立書)記入例(PDFファイル)

参考:村田町の住民税均等割非課税(相当)水準(給与所得者の例)

家族構成例

非課税相当限度額
(収入額ベース)

非課税限度額
(所得額ベース)

単身又は扶養親族がいない場合

980,000円

430,000円

配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合

1,478,000円

928,000円

配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

1,911,000円

1,258,000円

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

2,383,000円

1,588,000円

配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

2,855,000円

1,918,000円

障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

2,043,000円

1,350,000円

申請期限

村田町から確認書が送付された世帯は、令和4年4月20日(水)まで必ず確認書を返送してください。また、非課税世帯のうち世帯の中に令和3年1月2日以降に町外から転入した方がいる世帯、または家計急変世帯に該当する場合は、令和4年9月30日(金)まで申請書を提出してください。

その他

・申請に不備があると給付が遅れる場合があります。
・原則として世帯主以外の口座には振込ができません。
・配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和3年12月10日以前に現在お住いの市区町村に住民票を移すことができなかった場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

Q&A

Q1 生活保護を受けている人は支給対象になりますか?

A 支給対象となります。

Q2 非課税世帯に該当すると思われるのにお知らせが届きません。

A 1.住民税均等割が課税されている他の親族等に扶養されている
2.未申告である
3.課税状況が不明である(令和3年1月2日以降に村田町へ転入した方)
等の理由が考えられます。詳しくは健康福祉課へお問い合わせください。

Q3 家計急変世帯の申請について、定年退職により収入(所得)が減少し、住民税非課税水準となる場合は、どのような取り扱いとなりますか。また、年金支給は、通常2か月に1回ですが、年金が支給されない月を任意の1か月とすることができますか?

A 本給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、直近の収入減少により住民税均等割非課税相当とみなされる場合には、その世帯を支援し、生活・暮らしを支援する観点から、支給を行うものです。
よって、新型コロナウイルス感染症と全く関係ない理由で収入が減少し、非課税水準となった場合は対象となりません。

Q4 最近、他市町村から転入してきました。

A 令和3年12月10日時点で村田町に住民票がある方が対象です。12月11日以降に村田町へ転入され、お知らせが届かない方は前住所地にご確認ください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください

ご自宅や職場などに、村田町から問い合わせを行うことがありますが、ATMの操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。もし、不審な電話や郵便があった場合は、すぐにお住いの市区町村や最寄りの警察署にご連絡ください。

内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時まで(土日祝含む)

村田町健康福祉課
お問い合わせTEL:  0224-83-6402 メール

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