社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

▼重要なお知らせ▼

▼通知カードを受領されていない方へ 

通知カードの配達時に不在で、「簡易書留ご不在連絡票(マイナンバー専用)」に記載された郵便局の保管期限(配達日の翌日より7日間)内に通知カードを受け取れなかった村田町に住民登録をされている方の通知カードは、町で保管しております。 
返戻された通知カードは、村田町役場町民生活課の窓口で受け取ることができますので、以下の必要書類及び判子を持参の上、窓口までお越しください。 

[対応窓口(問合せ先)] 

町民生活課窓口(本庁舎1階) 
TEL:0224-83-6401

[対応時間] 

平日 午前8時30分~午後5時15分 

[受け取りの際に必要となる書類] 

1.世帯主本人又は同一世帯員が受け取りに来る場合 
次のAに掲げる写真付き身分証明書1点又はBに掲げるその他の本人確認書類2点が必要になります。 
A 写真付き身分証明書 (運転免許証、パスポート、身体障害者手帳 等) 
B その他の本人確認書類(健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、住民票の写し 等) 
2.代理の方が受け取りに来る場合 
①上記1の書類 
②代理人の身分証明書等(上記1と同様) 
③代理人の代理権を証明する書類(委任状、戸籍謄本等) 

▼通知カードの送付に係る居所情報の登録について 

平成27年10月中旬以降、住民票の住所地にマイナンバー(個人番号)の通知カードが簡易書留により送付されます。 
やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取れない方は、居所情報を登録することにより、居所に送付することも可能です。 
詳しくは、通知カードの送付に係る居所情報の登録をご覧ください。

▼マイナンバーが記載された通知カードを住民票の住所に簡易書留でお届けします 

通知カード・個人番号カードに関すること、通知カードのお届け状況、個人番号カードの交付申請等に関する詳しい情報は、個人番号カード総合サイト をご覧ください。 

▼通知カードの配達時に不在だった場合は? 

通知カードの配達時に不在だった場合、「簡易書留ご不在連絡票(マイナンバー専用)」が投函されています。再配達の申込み方法は、(株)日本郵便のホームページ をご覧ください。 

▼通知カードの配達時に不在だった場合は? 

通知カードの配達時に不在だった場合、「簡易書留ご不在連絡票(マイナンバー専用)」が投函されています。再配達の申込み方法は、(株)日本郵便のホームページをご覧ください。 

▼不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください 

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。 
マイナンバー制度をかたった不審な電話、メール、手紙、訪問等には十分注意し、内容に応じて、相談窓口をご利用ください。 
詳しくは、社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ) 又は特定個人情報保護委員会ホームページ をご覧ください。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?

マイナンバー マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。 
詳しくは、社会保障・税番号制度(内閣官房ホームページ)及び政府広報オンライン(社会保障・税番号制度<マイナンバー>) をご覧ください。

マイナンバー(個人番号)とは?

マイナンバーとは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。 
マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で個人の情報を適切かつ効率的に管理するために活用されます。 
※マイナンバーは、番号が漏えいし、不正に使われる恐れがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。

どうしてマイナンバーが必要なの?

マイナンバー制度には、次の3つのメリットがあります。

1.行政の効率化>>>手続きが正確で早くなる  

町などの行政機関などで、様々な情報の照会、転記、入力などの作業に要している時間や労力が大幅に削減され、行政手続きが正確で早くなります。また、複数の業務間での連携が進むことにより、作業の重複などの無駄が削減されます。そのほか、災害時の行政支援にマイナンバーが活用され、迅速な行政支援が行えます。

2.国民の利便性の向上 >>> 面倒な手続きが簡単に

年金や福祉などの申請手続きにおいて書類の添付が減り、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、町などの行政機関が持っている自分の情報を確認したり、様々なサービスのお知らせを受け取ることが可能になります。

3.公平・公正な社会の実現 >>> 給付金などの不正受給の防止

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことが可能となります。

自分のマイナンバーはいつ分かるの?

平成27年10月中旬以降、住民票を有する全ての方に、一人ひとつのマイナンバーが順次通知されます。 
外国籍の方も住民票のある方は対象となり、住民票の住所にマイナンバーの通知が送られます。 
※住民票の住所と異なるところにお住いの方は、お住いの市区町村に住民票を移してください。 
※通知カードは、住民票の住所の世帯主宛てに簡易書留(郵便局員による手渡し)で届きます。郵便局に転居届を提出している場合でも転送はされませんのでご注意ください。 
※通知カードを紛失した場合、再交付が可能ですが、再交付手数料が必要になりますので、間違って捨てることがないように、大切に保管してください

[通知カード券面(案)イメージ]

マイナンバーの通知

個人番号カードとは?

マイナンバーの通知後において交付申請をすると、平成28年1月以降に 身分証明書や様々なサービスに利用できる個人番号カードが順次 交付されます

個人番号カードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号などのほか、電子証明書などに限られ、所得などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。 
なお、既にお持ちの住基カードは有効期限まで利用できますが、個人番号カードとの重複所持はできないため、個人番号カードの交付後は住基カードの利用ができなくなります。

マイナンバーが必要になるのはいつ?

平成28年1月以降社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

1.社会保障の手続き

年金の資格取得や確認及び給付、雇用保険の資格取得や確認及び給付、医療保険の給付請求、福祉分野の給付、生活保護など

2.税の手続き

税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載

3.災害対策の手続き

被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成事務など

マイナンバーの利用

マイナンバーは、法律や町の条例で定められた次のような行政手続にしか利用できません。 
○児童手当の現況届の際に町にマイナンバーを提示 
○厚生年金の請求の際に年金事務所にマイナンバーを提示 
○源泉徴収票などに記載するため、勤務先にマイナンバーを提示 
○法定調書等に記載するため、証券会社や保険会社などにマイナンバーを提出 
※社会保障・地方税・災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、町が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

インターネットから閲覧できるの?

平成29年1月からマイナポータル(情報提供等記録開示システム)で、個人情報のやりとりの記録が確認できるようになります。

マイナポータルでできること 

★自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したのか確認できます。 
★行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できます。 
★行政機関などから一人ひとりに合った行政サービスなどのお知らせが来ます。 
※マイナポータルの機能の詳細は検討中です。

マイナンバーの取り扱いの注意点は?

マイナンバーは、手続のために町などの行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。 
他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不正に提供することは、処罰の対象となります。

マイナンバー制度の導入に向けた主なスケジュール

平成27年10月中旬以降

★住民票を有する全ての方に、住民票の住所へマイナンバーの通知が送付されます。

平成28年1月以降

★社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーの利用が開始され、マイナンバーが必要になります。 
★個人番号カードの交付申請者に対して、個人番号カードの交付が開始されます。

平成29年1月以降

★マイナポータルが開始予定です。 
★国の行政機関の間で情報連携が開始されます。

平成29年7月以降

★町などの地方公共団体等も含めた情報連携が開始されます。

民間事業者のみなさまもマイナンバーを取り扱います!

平成28年1月以降、民間事業者のみなさまも、税や社会保険の手続で、従業員などのマイナンバーを取扱います。 
詳しくは、事業者のみなさま へをご覧ください。

法人には法人番号が通知されます!

平成27年10月以降法人には1法人1つの法人番号(13桁)が指定され、登記上の所在地に通知されます。 
マイナンバーとは異なり、法人番号はどなたでも自由に利用できます。

★法人番号は、株式会社などの「設立登記法人」のほか、「国の機関」「地方公共団体」「その他の法人や団体」に対して1法人1つの番号が指定されます。(法人の支店・事業所等や個人事業者の方には指定されません。) 
★平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付が開始される予定です。(番号の通知は、登記上の所在地へ行われますので、所在地情報の変更手続を行っていない場合、変更前の所在地に通知されてしまいますのでご注意ください。) 
★法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。

~法人番号の「通知・公表」スケジュール~ 
①設立登記法人及び国の機関・地方公共団体

★平成27年10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて法人番号指定通知書が発送される予定です。なお、宮城県内に所在地を置く指定対象法人へは、平成27年10月28日(水)に発送が予定されております。 
★公表については、通知したものから順次行うこととされており、初回の公表は平成27年10月26日(月)に予定されております。

②設立登記のない法人及び人格のない社団等

★平成27年11月13日(金)に全国一斉に法人番号指定通知書が発送される予定です。 
★公表については、平成27年11月13日(金)に予定されております。

法人番号の概要や活用メリット等に関する詳しい情報は国税庁特設サイト をご覧ください。

情報セキュリティを高める安心・安全な仕組み

個人情報は分散管理

一元管理しないことで、芋づる式の情報漏えいを防ぎます。

成りすまし防止

行政手続の際、マイナンバーのみの本人確認は行いません。

システムへの接続制限

各行政機関等で情報連携を行う際は、接続できる人を制限し、通信の暗号化も行います。

特定個人情報保護評価

各行政機関等がマイナンバー関連システムの開発や改修を行う前に実施します。詳しくは次の項目をご覧ください。

アクセス記録の確認

自宅のパソコンで、自分の個人情報にアクセスした行政機関を確認できます。

第三者機関の新設

マイナンバー制度の運用を厳しく監視するため、特定個人情報保護委員会が設置されました。

罰則の強化

マイナンバーの漏えいや目的外の収集には刑事罰が科せられる場合があります。

特定個人情報保護評価

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有しようとする又は保有する町などの行政機関等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。 
特定個人情報保護評価は、①事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び②国民・住民の信頼の確保を目的として実施するものです。 
詳しくは、特定個人情報保護委員会ホームページ及びマイナンバー保護評価Webご覧ください。

特定個人情報保護評価書の公表

地方公共団体の長などの評価実施機関は、特定個人情報保護評価を実施する事務について、対象人数、取扱者数及び評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無に基づく「しきい値判断」を行い、その結果に基づき「基礎項目評価」、「重点項目評価」又は「全項目評価」のいずれかの評価を実施するとともに、公表することになっています。 
村田町が公表した特定個人情報保護評価書は以下のとおりです。また、公表済みの評価書はマイナンバー保護評価Webでもご覧いただけます。

[公表済み特定個人情報保護評価書(PDFファイル形式)]

評価書番号 評価書名 公表日
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書 平成27年 2月 2日
予防接種に関する事務 基礎項目評価書 平成27年 3月30日
地方税に関する事務 基礎項目評価書 平成27年 3月30日
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書 平成27年 3月30日
国民年金に関する事務 基礎項目評価書 平成27年 3月30日
児童手当に関する事務 基礎項目評価書 平成27年 3月30日
高齢者の医療の確保に関する事務 基礎項目評価書 平成27年 3月30日
介護保険に関する事務 基礎項目評価書 平成27年 3月30日
子ども・子育て支援に関する事務 基礎項目評価書 平成27年 3月30日

マイナンバー保護評価Webでの評価書の検索・閲覧方法] 
マイナンバー保護評価Webのトップページ上部の「評価書検索」をクリック 
②「検索条件」の「評価実施機関名」欄に、「村田町」と入力し検索 
③村田町における公表済みの評価書一覧が表示され、評価書(PDF形式)の閲覧が可能

マイナンバー制度の導入に向けた村田町の取り組み

 村田町では、マイナンバー制度の導入に関する事項の調査及び検討を行うため、平成26年8月にマイナンバー制度関連業務の担当職員で組織する「番号制度導入等検討部会」を設置しました。 
検討部会では、窓口における手続方法の見直し、マイナンバー制度関連の業務システムの改修、特定個人情報保護評価書の作成及び個人番号の独自利用に関する事項についてなど、マイナンバー制度の導入に向けた調査及び検討を行っております。

マイナンバー制度や個人番号カード等 に関するお問合せ

新たに無料の「マイナンバー総合フリーダイヤル」が平成27年11月2日(月)に開設されました。 
「通知カード」や「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せについては、「マイナンバー総合フリーダイヤル」をご利用ください。

マイナンバー総合フリーダイヤル 

tel0120-95-0178(無料) 
平 日:午前9時30分~午後10時00分 
土日祝:午前9時30分~午後 5時30分 
(年末年始12月29日~1月3日を除く) 
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合

※外国語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)での対応

(英語以外の言語については、平日午前9時30分~午後8時00分までの対応となります。)

以下の既存のナビダイヤルも継続して設置されております。

マイナンバー制度に関するお問合せ

tel0570-20-0178[全国共通ナビダイヤル(通話料がかかります)] 
平 日:午前9時30分~午後10時00分(平成28年4月1日以降は午後5時30分まで) 
土日祝:午前9時30分~午後 5時30分 
※年末年始を除く(年末年始12月29日~1月3日) 
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、tel050-3816-9405におかけください。
※外国語対応(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)は、tel0570-20-0291におかけください。

通知カード・個人番号カードに関するお問合せ

tel0570-783-578[全国共通ナビダイヤル(通話料がかかります)] 
平 日:午前8時30分~午後10時00分(平成28年4月1日以降は午後5時30分まで) 
土日祝:午前9時30分~午後 5時30分 
※年末年始を除く(年末年始12月29日~1月3日) 
※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、tel050-3818-1250におかけください。 
※外国語対応(英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語)は、tel0570-064-738におかけください。

マイナンバー制度に関するホームページ

内閣官房ホームページ(社会保障・税番号制度) 
総務省(マイナンバー制度と個人番号カード) 
政府広報オンライン(社会保障・税番号制度<マイナンバー>) 
国税庁特設サイト(社会保障・税番号制度<マイナンバー>について) 
厚生労働省特設サイト(社会保障・税番号制度(社会保障分野)) 
特定個人情報保護委員会ホームページ 
特定個人情報保護委員会(マイナンバー保護評価Web) 
個人番号カード総合サイト

村田町企画財政課
お問い合わせTEL:  0224-83-2112 メール

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