(趣旨)

第1条　この条例は、法令に定めがあるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、廃棄物の適正な処理及び生活環境の清潔保持に関し必要な事項を定めるものとする。

(処理計画)

第2条　町長は、法第6条第1項の規定に基づき一般廃棄物の処理区域(以下「処理区域」という。)、種類並びに収集及び処分の方法等の処理計画を定め、毎年度の初めに告示するものとする。

(住民の協力義務)

第3条　前条第1項の規定による処理区域内の土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物の内、自ら処分しない一般廃棄物について分別収集、集積所の清掃、不法投棄の防止及び廃棄物の減量化等生活環境の清潔保持に関する施策に協力しなければならない。

(事業活動に伴う一般廃棄物の処理方法)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(多量廃棄物の処理)

第5条　法第6条の2第5項の規定による多量の一般廃棄物を排出しようとする者は、町長にその旨を届け出て、その処理方法について指示を受けなければならない。

(許可申請手数料等)

第6条　法第7条第1項及び第6項、法第7条の2第1項及び浄化槽法第35条第1項に規定する許可の申請並びに再交付の申請に関し、次の各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(産業廃棄物の処理)

第7条　法第11条第2項の規定により町が収集、運搬及び処分を行う産業廃棄物については、町長が定めて告示するものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるものとする。