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国民年金保険料の納付方法には次のようなものがあります。
納付方法の変更は随時可能です。
国民年金保険料の納付が経済的に難しい場合、申請により保険料の免除等を受けることができます。
全額免除・3/4免除(1/4納付)・半額免除・1/4免除(3/4納付)があります。
対象者の前年所得によって免除区分が決定されます。
【条件】申請者が免除申請期間において、国民年金第1号被保険者であること。
【所得上限】
※
一人世帯で扶養者なしの場合
［全額免除］57万円
［3/4免除］78万円
［半額免除］118万円
［1/4免除］158万円
離職（失業）や自然災害による被災を受けた場合に申請できる特例免除です。申請のあった日の属する年度またはその前年度において、下記の項目に該当する方は、以下のような証明書類が必要です。
| 離職などの場合 （給与所得者） |
証明書類 | ||
|---|---|---|---|
| 一般の 会社員 |
雇用保険有 | ※いずれか1部 ・雇用保険受給資格者証の写し ・雇用保険被保険者離職票の写し ・雇用保険特例受給資格者証の写し |
|
| 雇用保険無 | ・退職年月日等証明書（書類は役場窓口にあります）及び退職後に発行された住民税納税通知書の写し | ||
| 公務員など | ※いずれか1部 ・退職辞令（退職日がわかるもの）の写し ・退職証明書（退職日がわかるもの）の写し |
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| 自営業者などの事業の 休止または廃止の場合 |
・休止または廃止日以降の住民税納税通知書の写し ※以下いずれか1部 ・個人事業の開廃業等届出書の写し ・法人事業主の異動届出書写し（解散年月日のあるもの） ・離職者支援金貸付決定通知書の写し |
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| 自然災害による損害が あった場合 |
・罹災証明書の写し及び被災状況届 ※「自然災害による損害」とは震災、風水害、火災その他これらに類 する災害により、被害金額が財産の価格のおおむね2分の1以上となるものを指します |
||
・前年所得の審査、免除期間、追納等については全額免除と同じ扱いになります。
以下の条件に該当する場合は、届出により法律による免除が受けられます。
【条件】被保険者が障害年金を受給者であること。または、生活保護の支給を受けていること。
保険料の納付を最大で１０年間猶予する制度で、猶予の承認を受けた期間は全て老齢基礎年金受給に必要な「加入期間」に入ります。
【条件】申請者が満３０歳未満であること。
【所得上限】57万円
２０歳以上の学生のみが申請できる制度で、申請により学籍にある期間についての保険料納付が１０年間猶予されます。特例の承認を受けた期間は全て、老齢基礎年金受給に必要な「加入期間」に入ります。
【条件】申請者が※学生であること。
【所得上限】118万円
※「学生」＝対象となるのは、大学（大学院）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校及び修業年限が1年以上の各種学校、一部の海外大学の日本分校に在学する方です。夜間・定時制課程や通信課程にある場合も含まれます。
| 承認後の納付月額 （24年度） |
加入期間としての取り扱い | 障害基礎・遺族基礎年金申請について | 追納しなかった場合の老齢基礎年金額について | |
|---|---|---|---|---|
| 全額免除 | 0円 | 承認を受けた期間は、全て加入期間として認められます。 （老齢基礎年金の受給には最低300月の加入期間が必要です。） |
通常の納付をした場合と同様の扱いとなります。 | 承認期間分についてのみ、給付額が通常納付時の4／8に減 |
| 納付猶予 | 0円 | すべてカラ期間となり、年金額への反映はありません |
||
| 学生特例 | 0円 | |||
| 1/4納付 | 3,750円 | 一部納付を行った期間のみ、加入期間として認められます。 | 一部納付が滞っていた場合、受給を申請できない場合があります。 | 承認期間分についてのみ、給付額が通常納付の5／8に減 |
| 半額納付 | 7,490円 | 〃 6／8に減 |
||
| 3/4納付 | 11,240円 | 〃 7／8に減 |